会議及び事業等の運営方法の変更または中止に係るガイドライン

会議及び事業等の運営方法の変更または中止に係るガイドライン


一般社団法人 佐世保青年会議所
第68代理事長 山縣 昌彦

本会議所は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や自然災害等に備え、会議及び事業等の出席者及び参加者、関係者の安全を最優先に考慮するため、中止等の判断基準として、以下のガイドラインを作成します。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や自然災害等が発生した場合、または発生が予想される場合については、このガイドラインを基に中止等の対応を行います。

  1. 会議及び事業等の運営方法変更または中止の判断について
    本会議所は、会議及び事業等の運営において「出席者及び参加者、関係者の安全」を最優先に考慮し、会議及び事業等の開催日2週間前において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い安全確保が見込めないと判断した場合には、会議及び事業等の中止または運営方法の変更を行います。(自然災害等による運営環境の悪化、交通機関の混乱等による場合は、開催日または前日に判断する)また、判断においては以下の基準を目安とし、理事長が決定します。
  2. 事業計画段階においての中止の判断について
    審協予定表は、事業開催月の約 1 か月前に審議可決予定にしております。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や自然災害等が発生した場合で、明らかに開催が見込めない状況では、協議2回目以降の三役会にて開催可否を決定することとする。(開催ができない場合は、その旨を記載した報告書を作成する)
    ※但し、副理事長の要望により、正副理事長会議を開催し、事業開催可否の決定を前倒しすることもできる。

会議及び事業等の中止等の基準

① 開催日2週間前において、新型コロナウイルス感染症が複数の感染源で市内に感染者が複数人発生した場合及び市内で蔓延状態となった場合。(※複数人の定義は、佐世保市新型コロナウィルス感染症対策におけるフェーズ4を基準とする。7人以上/週の感染者発生かつ中等症及び重症患者が5人以上を指す)
② 開催日または前日に非常事態宣言または自粛要請、警報(大雨・強風・洪水・大雪・波浪)または特別警報、避難勧告または避難指示が発令された場合。または、上記が予想される場合。
③ 開催日に直接影響する地震が以前、或いは当日に発生し、被害が発生した場合。
④ 上記②の非常事態宣言または自粛要請、警報または特別警報、避難勧告または避難指示が発令されていない場合でも、会場や会議及び事業等に関係する場所が、新型コロナウイルス感染症の感染原因箇所である場合や、自然災害による浸水・崩壊等の被害が出ている場合。
⑤ 開催日やそれ以前に被害が発生し、開催会場が避難先となっている場合。
⑥ 各種被害が他の地域で発生し、開催場所に直接的な影響がない場合でも、交通機関の乱れにより会議及び事業等の関係者が出席及び参加する事が困難な場合、または出席及び参加することにより、二次災害の恐れがあると予想される場合。
⑦ 会議及び事業等の主催者・主管者・出席及び参加者・関係者の確保が困難で、会議及び事業等の運営に重大な支障を来すと判断された場合。
⑧ 上記①及び②の状態でない場合でも、(公社)日本青年会議所または佐世保市等から会議及び事業等の自粛要請がある場合。

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